枚方市議会 2022-09-04 令和４年９月定例月議会（第４日） 本文
そんなことを考えると、まずは老朽化した建築物を解体していただき、更地となった広場を暫定活用できればいい、そういった地元の要望も、ぜひ前向きに検討いただきたいと要望します。 そして、観光交流施設の整備のために寄附を受けた２億円を市の負担で行う解体財源に活用することも検討いただきたいと要望しておきます。
そんなことを考えると、まずは老朽化した建築物を解体していただき、更地となった広場を暫定活用できればいい、そういった地元の要望も、ぜひ前向きに検討いただきたいと要望します。 そして、観光交流施設の整備のために寄附を受けた２億円を市の負担で行う解体財源に活用することも検討いただきたいと要望しておきます。
３月１０日付の市からの通知によると、元枚方市市民会館については、庁内の事務、会議スペースなどに対応できる庁舎第３分館、公共施設として、令和４年４月１日から除却までの間、総務部が所管して暫定活用を行うとのことです。
31 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 現在、調理場跡の建物内に使用可能な厨房機器、調理器具等を保管しており、稼働している市内各調理場で必要となった場合に随時交換を行うバックアップ施設として暫定活用しております。
以上を踏まえた課題と対応案といたしましては、Ａ案では、大ホールの早期撤去を課題としておりまして、その対応案としましては、エリアマネジメントの促進に向けた暫定活用と、ステージ１－１を着実に推進していくものと考えております。
このほか、公共施設の代替地など未利用の市有地の暫定活用として、貸付けの検討を進めているところであります。 また、今後、市有施設の再編により生み出される資産につきましても、積極的に活用方途を検討してまいりたいと考えております。
91 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 これまでから議会からいただきました御意見等につきましては、まず、枚方市駅周辺再整備基本計画（案）を作成するに際しまして、まちづくりに関する土地利用イメージ案や市民会館大ホールの暫定活用を追記するとともに、再整備の効果が市全域の活性化へつなげていく成長戦略の考え方などを反映させていただきました。
本市といたしましては、総合文化芸術センター開館による機能の完全移転が行われる令和３年度からの暫定活用の期間や、土地区画整理事業により補償対象となるなどの財政状況なども踏まえ、まちづくりに先行して単独事業として解体することには課題があるものと考えております。 また、解体が遅くなった場合の想定といたしましては、ステージ１－１に着手できない理由等によって状況は変わってくるものと考えております。
さらに今年度、担当部署である観光にぎわい部に観光施策検討プロジェクトチームを設置したところであり、地元まちづくり協議会等の意見もお聞きしながら、暫定活用について検討するとともに、財源の確保策を幅広い観点から研究し、議員お示しの建て替えについても検討してまいります。
施設の行政目的については観光交流施設として活用する方向で検討を進められるとのことですが、今年度中の本格活用あるいは暫定活用については、担当部としてどのようにお考えなのか、お尋ねします。
令和元年度の事業といたしましては、新たな公有地の取得はなく、保有している公有地の管理、処分、暫定活用を行いました。 公有地の処分につきましては、都市計画公園私部城址公園用地など４事業用地１千９５５㎡を、売却金額６億９千４５５万６千９４４円にて交野市へ売却いたしました。 その結果、令和元年度末の公社保有面積は１万９千６６３．６３㎡となり、保有額は７５億９千９４３万１千３９３円となりました。
令和３年度に総合文化芸術センターが開館した後、その機能が順次廃止となる予定とのことですが、廃止後の跡地の暫定活用については重要と考えますので、暫定活用の考え方と本格活用によるにぎわいの創出について、現時点における市の見解をお伺いします。 次に、にぎわいの創出に際しては、ホテルの誘致は重要であります。
また、その他の収入増加策としまして、暫定活用を目的に、駐車場用途として民間事業者に市有地を貸し付けることで有効活用を図る取り組みも既に進めているところでございます。
暫定活用から１年半が経過をしておりますが、この駐車場跡地の利用について、今後どのような進め方をしていくのか、非常に不透明であります。
平成３０年度の事業といたしましては、新たな公有地の取得はなく、保有している公有地の管理、処分、暫定活用を行いました。 公有地の処分につきましては、自然環境整備用地など３事業用地５千２３６㎡を、売却金額８億５千９０９万３千７４０円にて交野市へ売却をいたしております。 その結果、平成３０年度末の公社保有面積は２万１千４４３．８３㎡となり、保有額は８２億４千３２５万６千３１０円となりました。
加えて、その暫定活用についても提案させていただきます。最近子供たちが思い切り遊べる場所、球技を練習する場所などが大変少なくなってきております。例えば平成２９年の都市公園法改正により、公園の活性化に関する協議会の設置が新たに制度化されました。
次に、８ページ目、公社保有地の暫定活用状況は、有償、無償貸し付けを合わせて１７件行い、そのうち有償貸し付けは１１件で７１７万８千６５３円の賃貸借収入がございました。 続きまして、平成２９年度の決算の状況でございますが、決算書の３ページ目をごらん願います。 下の表から説明いたします。
平成２８年度の事業といたしましては、新たな公有地の取得はなく、保有している公有地の管理、処分、暫定活用を行いました。 公有地の処分につきましては、第二京阪道路等公共事業代替用地など４事業用地、面積５千２９５．４０㎡を売却金額１３億７千５５３万６千９９４円で交野市ほかへ売却いたしました。
経営形態の見直しとして、平成25年度から一般財団法人都市技術センターを暫定活用した下水道の維持管理業務の包括委託を行ってきましたが、平成29年度からは、本市100％出資法人クリアウォーターＯＳＡＫＡ株式会社へ下水道事業の維持管理業務を包括委託する予定ですが、公共性の高い事業だからこそ、民間手法を導入しながらも、財務の適正化、効率性、透明性の向上、説明責任の徹底など、大阪市としてのガバナンスを示すのは
平成２７年度の事業といたしましては、新たな公有地の取得はなく、保有している公有地の管理、処分、暫定活用を行っております。 公有地の処分につきましては、詳細は４ページに記載をいたしておりますが、防災環境保全林用地の代替用地など４事業用地、面積８８２．０４㎡を価格６億４千３５８万４８９円で交野市へ売却をいたしております。
この見直しは平成25年度から段階を踏んで行っているところでありまして、現在は一般財団法人都市技術センターを暫定活用しまして、市内全域の下水道施設の運転維持管理の包括委託を試験的に実施しています。そして、平成28年度には、新たに管理運営を行う株式会社を設立しまして、職員を転籍させて、平成29年度当初から新会社による業務開始を予定しています。